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そういえば業者によって金利は微妙に違いますし、借りた日だってバラバラ。過払い請求をするならきちんと計算しないといけませんから、借金ごとに丁寧に計算していく必要があります。これが結構大変だそうです。こまめに普段から計算しているというならともかく、場合によっては何年も前の分をちまちまと計算しないといけないし、書類が何も残ってない場合はもっと大変になるみたいです。やっぱり過払い請求は弁護士なんかの専門家にお任せするのが一番じゃないでしょうか。
過払い請求は弁護士へ頼むと事と相場が決まっているが、キャッシング会社に取引履歴を請求し、自分で過払い金引き直し計算書をインターネット等から無料でダウンロードして数字をあてはめると、過払い金の詳細がはっきり現れてくるのである。そこに今までの利息5%を付けて訴状を作り裁判を定提起すれば、過払い請求を自分で行った事になるのである。
　新潟労働局が２４日発表した１１年３月の高校卒業予定者と大学卒業予定者の１１月末現在の就職状況によると、就職内定率は高校が７２・８％（前年同月比３ポイント増）、大学が５７・６％（同３・８ポイント増）だった。いずれも若干の改善がみられたが、求人は引き続き厳しい状況が続いているという。
　高校は求人総数が４４５６人（同７・２％減）に対し、求職者数は３４６０人（同２・３％増）、就職内定者は２５１９人（同６・６％増）だった。大学は求人総数は２２万１９４１人（同０・６％増）、求職者数は８７３０人（同２・９％減）、就職内定者は５０２５人（同３・８％増）。【小川直樹】

１２月２５日朝刊

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　北海道労働局は２４日、来春卒業予定の道内の高校生の就職内定率（１１月末現在）が５０・３％で、前年同期を５・１ポイント上回ったと発表した。景気回復の動きなどが背景にあるが、道労働局は「昨年と比べれば良いが、絶対値としていい数字ではない」として、求人開拓などの取り組みを続ける方針。
　男女別は男子が５６・２％（同４・７ポイント増）、女子は４４・３％（同４・９ポイント増）。ハローワークの管轄地域別では、名寄７１・９％▽稚内６１・９％▽室蘭５８・３％−−の順に内定率が高かったが、求職者数が多い札幌では４４・４％と全道平均を下回っている。未内定者数は４３４３人で、前年同期比６０３人の減だった。【堀井恵里子】

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　マネックス証券フィナンシャル・インテリジェンス部チーフ・エコノミストの村上尚己氏に2011年の中国経済と同国株式市場の見通しを聞いた。村上氏は、「金融政策の不透明感が後退し、株価は企業業績の成長を素直に織り込んで上昇するような流れに転じる」という。

――2011年の中国株式市場の見通しは？　

　中国本土株は、2010年の世界株高から置き去りにされている。これは、中国政府の総量規制、不動産投資・住宅価格への規制であり、増資が続いたことなどによる需給の悪化懸念など、これらが重なった影響であると考えている。結局、2010年は、それらに対する不透明感が、頭を抑えていた。その不透明な状況が変わって、2011年は株価が上昇する環境になるのではないかと考える。

　2010年12月の中央工作会議で決まった政府の対応は、表面上は「金融緩和スタンスを中立にする」ということだった。この決定を読み解くと、「中立」については、より安定した成長を求める動きになるということだろう。つまり、「中立に戻した」ということは、「ノーマルに戻った」ということであり、「2011年は普通のスタンスで金融政策を執り行うことにした」と読めるのではないか。

　すなわち、これまでは、金融緩和をし過ぎたことによって、「これから何が起こるかわからない」といった不確実性が意識され、それが、株価の頭を抑えていたのだが、そのような不確実な状況がなくなると解釈される。マーケットは、よりわかりやすい対応を望むので、不確実性が和らぐことで、株価は企業業績が伸びれば、その利益を株価が織り込みに行くという基本的な動きを取り戻すと考える。

――具体的な株価のイメージは？　

　今の局面は、前回の景気循環と比較して言うと、2004年から05年に重なる。その時にも株価は、前半はよくわからない動きをしていた。そして、政策がノーマルになると、2005年から06年にかけて、経済も良くなって、企業の利益もあがって、それを株式市場が評価して株価が上がるというフェーズに入っていった。2011年は、この2005年から06年に起こったようなことが再現すると見ている。

　2000年代前半におきたことを考えると、中国の経済は、年率2ケタで急速に拡大し、06年から07年にかけて、度重なる利上げなど、オーバーキルのような政策を出して経済を沈静化させようとしたところに、リーマンショックが重なったために、株価は急落した。そして、2008年の景気減速では、食料品などの物価も下がった。最近になってインフレが言われるのは、当時に下がった物価が戻っているようなところがある。トレンドとしてみていくと、2010年の年末時点で、物価水準もニュートラルなところに戻った。だから、当局も金融政策を中立に戻した。ところが、株価はその回復を織り込まずに、政策への不透明感だけで下げてきた。今後は、経済成長に伴って、安定的に株価が上昇する局面に転じるのではないか。来年のGDPは、年率9％程度と考えている。

――注目されるセクターは？　

　中国は、産業構造の転換をやるといっているので、古い体質の鉄鋼とか、エネルギー効率の悪い産業は淘汰させ、新しい産業を興すという政策を進めている。そういう政策に沿ったセクターが伸びるだろう。

　一方で、金融や不動産は依然として経営環境は厳しいと思われるので、金融や不動産など大型株の比率が高い上海総合指数などは上がりにくい展開になるかもしれない。（編集担当：風間浩）

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