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　民主党は５日、２００９年９月の政権交代直後に政府税制調査会に統合された党税制調査会の復活を決めた。近く設置し、会長には野党時代に党税調会長を務め、一貫して社会保障と税の一体改革を主張してきた藤井裕久元財務相をあてる。前原誠司政調会長を支える政調会長代行には、一体改革で党側の取りまとめ役だった仙谷由人氏を起用。野田佳彦政権の「増税シフト」が鮮明になった。

　前原誠司政調会長は５日の記者会見で、１１年度第３次補正予算と１２年度予算の編成、一体改革を挙げ、「党の中の税の議論を待ったなしでやらなければならない」と、党税調復活の狙いを説明した。

　政府は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税や東日本大震災の復興増税をめぐり、党内の増税反対派の激しい抵抗を抑えきれず計画の骨抜きを余儀なくされている。政権の重鎮、藤井氏を党の税制トップに配置することで、政府・与党一体で反対派を押さえ込みたい思惑がうかがえる。

　増税に前向きな野田首相にとり民主党内の反対派は頭痛の種だ。

　菅直人前政権では首相の求心力低下も手伝い、増税論議は常に紛糾してきた。政府は「政策決定の内閣への一元化」の方針のもと、提言機関のはずだった党側の要求を飲まされる形で、６月末の一体改革最終案では消費税増税の実施時期を「２０１５年度」から「２０１０年代半ば」とあいまいな表現に変更。また、７月末の復興基本方針でも、１０兆円規模の臨時増税を５年を基本に１０年以内で実施するとの文言が最終段階で削除された。

　政府税制調査会は今月中に復興増税の複数案を政府の復興対策本部に提示し、１０月には消費税増税を含む一体改革の関連法案作成を本格化させる。

　だが、政府側が増税案をまとめても、党内の反発で再びひっくり返される可能性も指摘される。野田首相も代表選時から「ちゃぶ台返しをすべきではない」と、反対派の動きを牽制（けんせい）していた。

　財務省ＯＢの森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、税制をめぐる民主党政権の混乱について、「自民党政権では族議員たちを『もっと勉強してこい』と一喝できる長老議員がいたが、民主党にはいなかった」と振り返る。藤井氏はかつて財務相として野田首相を財務副大臣に起用した「師匠格」とされ、財務相退任後は「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長として、党内の一体改革論議をリードしてきた経緯がある。政府内には「藤井氏なら存在だけで反対派を抑えられる」との期待も強い。

　自民党的な手法への回帰を批判する声もあるが、増税に向けて「名を捨てて実を取った」（政府関係者）との見方も出ている。（田辺裕晶）

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　スクウェア・エニックスは５日、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作「ドラゴンクエストＸ　目覚めし五つの種族　オンライン」を任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けに２０１２年に発売する、と発表した。来年中に販売が予定されている任天堂の次世代家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」向けにも販売される。

　１０作目となる最新作はシリーズ初のオンライン形式のゲームで、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」とも連動させる。価格など詳細は未定だが、ソニーなどと熾烈（しれつ）な競争を繰り広げてきた任天堂にとって強力な追い風となりそうだ。

　オンライン機能では、ネット回線を通じて「村人」や「仲間」として他のプレーヤーが参加。連携してプレーしたり、他のプレーヤーが戦っているのを“観戦”することもできる。ソフト発売後も新しい職業やシナリオをネットを通じて追加することも可能。３ＤＳの通信機能を使いプレーヤー同士の交流もできる。

　ドラクエシリーズはプレーヤー自身が主人公となり、冒険を進めるロールプレーイングゲーム。１９８６年に１作目を発売以来、今年６月末までに累計５８００万本以上を出荷し、日本を代表するゲームに成長した。

　ドラクエシリーズはこれまでも最も売れているゲーム機向けに発売されてきた。家庭用ゲーム機の国内累計販売台数では、Ｗｉｉが１１７８万台で、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション３」（６７８万台）に水をあけている。スクエニはＷｉｉ　Ｕの発売も控えていることも考慮し、Ｗｉｉに軍配を上げた形。この日の発表会に登場した任天堂の岩田聡社長は「当社としてもしっかりサポートしていく」とエールを送った。

　一方、ドラクエ発売２５周年を記念し、産経新聞社とフジテレビジョンは１０月８日から東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーで「誕生２５周年記念　ドラゴンクエスト展」を開く。漫才コンビ「麒麟」が展示会の公式サポーターを務めることも決まった。

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