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新日本製鐵は7日、インドのタタ・スチールと自動車用冷延鋼板を製造・販売する合弁事業をタタのJamshedpur製鉄所で実施することで最終合意、正式な合弁契約を締結したと発表した。これにより、急増している高級自動車用鋼板需要に対応する。

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今後、両社は、合弁会社を設立して設備を建設、2013年度から営業運転開始を目指す。

新会社の資本金は約400億円で、新日鉄が49％、タタが51％出資する。連続焼鈍の設備を導入し、高級自動車用冷延鋼板を年間60万トン生産する。従業員は約300人。

新日鉄は、2000年にタタの冷延工場に関するエンジニアリングで協力して以来、自動車用冷延鋼板に関する技術協力など、自動車用鋼板分野で協力してきた。今回の合弁生産は、協力関係を深化させ、具体的な共同事業の実施に踏み出す。

両社は将来、さらなる協業の可能性について幅広く継続協議していくことでも合意している。

新日鉄とタタは、合弁事業化で、日系をはじめとするインドの自動車メーカーの高級冷延鋼板の現地調達ニーズに対応し、拡大しているインドの自動車生産の成長に貢献していくとしている。

《レスポンス 編集部》


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　［東京　７日　ロイター］　新日本製鉄＜5401.T＞は７日、インドのタタ・スチール＜TISC.BO＞と同国内で自動車用鋼板を製造・販売する合弁会社を設立することで正式契約したと発表した。

　インドにおける高級自動車用鋼板の需要拡大に対応するのが目的で、総投資額は４００億円。２０１３年度の生産開始を目指す。国内鉄鋼メーカーがインドでの生産に乗り出すのは初めて。

　合弁会社にはタタが５１％、新日鉄が４９％出資し、ジャールカンド州にあるタタのジャムシェドプール製鉄所で事業を行う。生産設備は年産６０万トンで、日系をはじめとするインドの自動車メーカーの高級冷延鋼板の現地調達化ニーズに対応する。

　両社は昨年１月、自動車用鋼板の製造・販売で合弁会社を設立することで合意し、同年６月をメドに正式契約すると発表していた。当初は２０１２年度末までの生産開始を目指していたが、開始時期は２０１３年度にずれ込む見通し。都内で会見した新日鉄の内田純司常務によると、遅くとも２０１３年秋には生産を開始し、その後１３カ月でフル稼働に移行する計画。

　＜海外戦略の転換＞

　同常務は、インドに生産拠点を持つ狙いについて「インドの自動車市場は年率２０％の成長が見込めるほか、石炭、鉄鉱石などの原料が豊富。資源価格が高止まりするなかで自給率の高いパートナと組むことは競争力の面で安心感がある」と語った。インドの自動車市場は０９年の２４０万台から２０１５年に３５０万台まで拡大するとみられている。また、タタの自給率は原料炭で５０％、鉄鉱石では１００％に達している。

　内田常務は「インドの製造業は中東、アフリカ、欧州への輸出基地になることを目指しており、インドメーカーが世界的に活躍できる可能性がある」と付け加えた。

　新日鉄はこれまで、国内製鉄所の上工程で生産した原板を、海外の需要地で最終加工する戦略をとってきたが、「 円高などで、このモデルの有効性を再検討せざるを得ない」（内田常務）状況に追い込まれている。このため、タタとはさらなる協業の可能性について幅広く協議を続ける方針。同常務は「上工程も含めて検討していくことで合意しており、今後検討を進める。（現時点では）中身は決まっていない」と述べた。

　（ロイターニュース　井上裕子記者　大林優香記者）

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　鉄鋼業界は、海外初の高炉建設をインドで踏み切るかが今年の最大の焦点になりそうだ。インドは中国をしのぐ鉄鋼需要の伸びが見込まれており、生産拠点としての重要性が高まっている。海外メーカーもインドでの高炉建設を目指しており、日本勢も決断を迫られそうだ。

[グラフで見る]　右肩上がりで伸びるインドの粗鋼生産量

　１０月初旬、都内で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。開催場所となったホテルではインド、中国など新興国の鉄鋼メーカーが個別交渉を行うため会議室をほぼ独占し、「世界の鉄鋼業が新興国を中心に回っている」（世界鉄鋼協会幹部）ことを印象づけた。存在感を見せつけたのが、新日本製鉄と提携関係にあるタタ製鉄などインド鉄鋼大手だった。

　インドの２００９年の粗鋼生産量は約６０００万トンだが、１０年以内に３倍以上の２億トンに達し、日本の２倍以上となると予測されている。中国に比べて遅れていた鉄道や高速道路などのインフラ整備が今後本格化する見通しで、０９年に前年比約８％増だった鉄鋼需要は、１０、１１年ともに年間１４％増と加速度的な増加が見込まれている。成長率は中国をしのぐ存在になりつつある。

　これまで中国を中心に新興国の事業拡大を進めてきた国内鉄鋼大手がインド進出に舵を切り始めているのは、この高い市場性が背景にある。

　住友金属工業が現地大手のブーシャンと技術提携し、西ベンガル州での一貫製鉄所建設計画への参加を検討。インド大手のＪＳＷスチールの筆頭株主になったＪＦＥスチールもＪＳＷと製鉄所建設を検討中だ。新日本製鉄もタタ製鉄から高炉を含む技術協力の打診を受けているという。

　賃金水準の上昇といった“チャイナリスク”がクローズアップされ始めたことも、国内各社の関心をインドに向かわせる。鉄鋼首脳は中国進出について「“命綱”である技術を盗まれる心配がある」と話す。国内各社は自動車用鋼板など下流工程では合弁などですでに海外進出しているが、今回の鉄鉱石などから銑鉄を作る高炉は、製鉄所の“心臓部”。簡単に手渡すわけにはいかないという思いも強い。

　さらに中国当局の判断から、経営の主導権を現地資本に奪われる可能性があり、「リスクに見合わない」（業界関係者）との声も上がる。

　こうした背景から前のめりで進みそうなインド進出だが、各社とも最終決断には至っていない。韓国の鉄鋼大手ポスコがオリッサ州で進める一貫製鉄所は、住民の反対によって計画が進まず、「建設中止の可能性が高い」（業界関係者）と言われる。政府の強力な権限で素早い用地取得が可能な中国に対し、インドではコストと時間を浪費しかねないデメリットも見え隠れするためだ。

　ただ、高炉建設の決断に向け時間的な猶予は残されていない。提携先の現地鉄鋼大手は１０年代半ばの一貫製鉄所建設を目指しており、「１１年中に意思決定をしなければいけない」（業界関係者）見込み。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）など海外有力メーカーもインドでの高炉計画を進める中、新興国攻略に向けた国内各社の戦略が問われることになりそうだ。（川上朝栄）

　≪山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト≫

　これまで“眠れる巨人”だったインドだが、インフラ需要を中心に鉄鋼需要の拡大が見込まれる。中間所得層が増加しつつあり、日本が得意とする自動車用鋼板の需要も高まりを見せつつある。そろそろ、日本の鉄鋼メーカーも本格進出を検討しなければならない。有望市場ではあるものの、中国ほどの加速感はないだろう。

　インドは中国と違って外資規制はないが、実際に事業展開を図る上では、宗教や民族紛争といった複雑な問題が絡み合っており、中国市場とは違った難しさがある。攻略に向けては、現地有力企業とパートナーシップを築く方が、円滑に事業を運ぶことができる。現地大手が高炉からの一貫製鉄所の建設を検討しているが、日本の鉄鋼各社は高炉建設に着手する前に、鋼材加工やメッキ加工など下工程での提携を深めるだろう。ただ、海外高炉建設に向けてはインドがテイクオフの場になるのではないか。


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